不動産市況DIは7期連続でプラスも、先行きには不安が

全国宅地建物取引業協会連合会は第27回目の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表しました。

現状の市況を3か月前と比較し、さらに3か月後の不動産価格や取引動向に対する見とおしを調査し、結果を指数化したものになります。調査は四半期ごとに実施しており今回の調査は10月5～21日の期間で行い有効回答数は407でした。

土地価格動向DIは全国で18.6となり、前回調査よりも4.6ポイント上昇しています。これにより7期連続のプラスとなっています。

地域別では北海道と東北そして甲信越が9.6となり、前回調査より4.2ポイント低下しました。

関東は22.7と前回より若干の0.4ポイントの低下、中部は13.6と前回よりも9.1ポイント上昇しています。

近畿は26.2と前回より24.1ポイント大きく上昇し、中国・四国も10.3と前回調査より4.7ポイント上昇となりました。

九州・沖縄は16.7とわずかですが前回より0.8ポイント低下しています。

3か月後のDIについては全国で6.0と予測されています。北海道・東北・甲信越は1.8ポイントマイナスとなり、関東は4.5、中部は1.8ですが、近畿は15.9となっています。また中国・四国は3.8、九州・沖縄は9.5と慎重な見方が多くなりました。

最近の不動産市場に対しての自由な感想をもらったところ、次のように価格上昇を懸念する声が多くありました。

• 東京では既存マンションの時価上昇
• 静岡では人気エリアの地価上昇
• 大阪でも地価高騰

資材高騰による建築コストの上昇を指摘する声も多く、全国的にコストアップが浸透している様子です。そのため先行きに対して「景気が徐々に悪くなる気がする」などもコメントもありました。

元記事はR.E.port