高度利用地地区動向「地価LOOKレポート」2022年3Qは上昇が65地区

国土交通省が定期的に調査し高度利用地地区動向をまとめている「地価LOOKレポート」の2022年第3四半期版が公表されました。

調査対象は東京圏で35地区、大阪圏は19地区、名古屋圏は8地区、ほかに地方圏で18地区の合計80地区となっており、住宅地系が23地区、商業系が57地区です。

当四半期の地価動向は65地区で上昇となり、前回の58地区よりも増加しました。横ばいとなったのは14地区で前回の17地区よりも減少し、下落は1地区と前回の5地区よりも減少しました。

変動率区分は68地区が前期と同様ですが、11地区は上方に移行し1地区では上昇から横ばいとなりました。

上昇した地区のうち、3％未満の上昇となったのは64地区で前回の57地区よりも増加、3％以上6％未満の上昇があったのは前回と変わらず1地区です。

住宅地においてはマンション需要が継続しており23区すべてで上昇、商業地においては店舗系の地区が人流回復傾向の影響により、店舗需要の高まりから上昇地区が増加しています。

圏域ごとに見ていくと、東京圏は35地区のうち26地区が上昇しており。横ばいは9地区、下落が0地区でした。大阪圏は19地区のうち上昇が18地区、横ばいが1地区で下落は0です。

名古屋圏は8地区のうちすべてが上昇し、地方圏は18地区のうち上昇が13地区、横ばいが4地区、下落が1地区となりました。

元記事はR.E.port