福岡市の次期市基本計画は「人口減少」を見すえた計画になる

福岡市は2023年度から検討がはじまる次期「市基本計画」について、人口減少を前提とした計画づくりになることを、市総合計画審議会にて企画調整部長が述べました。人口減少を見すえた計画づくりは初めてのことです。

福岡市の人口は増加をつづけていますが、2035年ごろにピークを迎えることが現状の推計から考えられ、次期計画はこの点を反映したものになると考えられます。

また現在の第9次計画については2022年度までの計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの見通しが立てづらく、2024年度まで2年間の延長を審議会で了承されています。

次期計画において検討が必要な課題として、少子高齢化や公共施設を含めた社会資本ストックへの対応をあげています。

また次期計画の方向性に関し、今後10年間の環境変化の整理が必要であり、計画策定には基礎調査が必要であるとの意見も出されました。さらに公共施設などに関して、量よりも質を重視する指標を考える必要性についても指摘されました。

人口減少の影響は地方中枢都市においても無視できず、福岡市以外の都市においても人口減少を見すえた都市構造の基本計画が必要になるでしょう。

元記事は毎日新聞