東急不動産が開発する全ての住宅物件に太陽光発電を標準搭載へ

東急不動産は、今後同社が開発するすべての住宅物件に太陽光発電を搭載すると発表しました。SDGsの一環として2025年の達成を目指している、企業活動において必要な電力を100％再生可能エネルギーとする「RE100」の実現に向けて動きだしており、住宅分野の環境対応を強化する狙いです。

元記事は日本経済新聞より

今後、分譲マンションの「BRANZ（ブランズ）」や高級賃貸マンション「COMFORIA（コンフォリア）」、学生向け賃貸マンション「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」の全物件において太陽光パネルが竣工段階から設置されている標準搭載とするとしました。

分譲物件では、設置した太陽光パネルによって発電した電力を日中の共用部分の電力に活用します。また一部の高額分譲物件においては太陽光パネルと蓄電池を併設することによって、さらに効率的な再生可能エネルギー活用を目指すということです。

また、原則として前述のコンフォリアやキャンパスヴィレッジなどの賃貸物件においては、屋根の上などのスペースに所有者である東急不動産が無償で太陽光パネル設置するかわりに、ユーザー側は使用した分の電力量を支払う「PPAモデル」の形式で導入するとしました。

まずは全国各地で設計を進めている13の物件を対象に、それぞれの規模に合わせた発電能力を確保できるよう太陽光パネルを設置していく方針です。同社の試算によれば、このような住宅物件への太陽光パネル設置によって、2030年までには年間約80万kWhの発電量が見込める他、その活用により年間609トンのCO2排出量削減効果が得られるとしています。