野村不動産がCO2実質ゼロのマンション開発へ｜2025年竣工予定

大手不動産デベロッパーの野村ホールディングスは、神奈川県相模原市で開発を進める旧伊勢丹跡地の相模大野４丁目計画において、新築分譲マンションで国内初となるCO2排出量が実質ゼロのマンションを開発することを明らかにしました。

元記事はBloombergより

2030年代半ばに国内の新車販売を電動車に切り替える方針を掲げる日本において、野村不動産HDは環境配慮型マンションの推進が電気自動車（EV）の市場拡大に大きな役割を担うと考えています。

また野村不動産HDの吉村哲己常務執行役員は、「（EVは）今後かなり普及する。EVが主流となる時代に備え、現段階でハードの設定をしておくことは重要」と話します。実際にEVの家庭用充電設備はEVの促進によって不可欠なものになりつつあります。イギリスでは2022年から新築住宅や建築物に対してEV用の充電設備を設置することが義務化されます。また2050年までのカーボンニュートラルを掲げる日本でもEVの普及に向け網羅的な充電設備の設置が急がれています。

また分譲マンションの開発においては今後も環境に配慮したモデルの供給が盛んになってくると見られており、全産業的なESG経営の推進が潮流になっています。