不動産開業の経理・税務はどうする？｜自分でやる・外注・税理士の判断基準を解説

• 「経理は自分でやるべきか、外注すべきか」
• 「税理士は開業時から入れたほうがいいのか」
• 「何が経費にできるのか」

不動産開業の準備で、営業や集客に意識が向きがちな一方、経理・税務の体制づくりは後回しにされがちです。

しかし不動産業は1件あたりの取引金額が大きく、書類も多いため、経理を後回しにすると確定申告・決算時に大きな負担となり、税務リスクや資金繰りの悪化に直結します。

本記事では、不動産開業時の経理・税務について、自分でやるか外注か税理士かの判断基準・税務手続き・会計ソフト・経費の考え方まで実務目線で整理します。

不動産業の経理・税務でやることの全体像

まず開業時に発生する経理・税務業務を把握します。不動産業特有の論点も含まれます。

業務	頻度	難易度
請求書・領収書の整理	日次	低
会計ソフトへの仕訳入力	日次〜週次	中
仲介手数料の請求書発行	取引ごと	低
月次の試算表チェック	月次	中
経費精算・支払い管理	月次	低
消費税の申告資料作成	年次	高
確定申告・決算書作成	年次	高
給与計算（雇用時）	月次	中

不動産業で特に注意すべきは、売上の計上タイミングです。

仲介手数料は契約時と決済時で分けて受領するケースがあり、どの時点で売上計上するかの判断が必要。売買仲介は1件の金額が大きいため、計上漏れや時期のズレが税務上の問題になりやすい業種です。

経理を軽視すると、申告漏れの法的リスク・キャッシュフローの把握不能・銀行融資での信用低下につながります。

経理は面倒な作業ではなく、健全経営の基盤です。

経理を「自分・雇用・外注」のどれで回すか

経理体制は3つの選択肢があり、開業フェーズによって最適解が変わります。

方式	コスト	向いているフェーズ
自分でやる	会計ソフト月3,000〜5,000円	開業初期・取引少
外注（記帳代行・税理士）	月1〜3万円＋決算10〜20万円	取引増・本業集中したい
雇用（経理担当）	月20〜30万円＋社会保険	従業員5人以上・総務全般

自分でやる｜開業初期の基本

開業初期は取引数が限られるため、クラウド会計ソフト（freee・マネーフォワード）を使えば簿記未経験でも記帳可能です。

人件費・外注費がかからず、お金の流れを自分で把握できるメリットがあります。

ただし取引件数・領収書が増えると経理にかかる時間が膨らみ、本業の営業時間を圧迫します。

月10時間以上経理に取られるようになったら、外注を検討するタイミングです。

外注｜記帳代行・税理士事務所

記帳代行や申告業務を税理士事務所・外注パートナーに任せる方式。

月数千円〜数万円で経理業務の大半を委託できます。

専門家の処理で税務リスクが下がり、本業に集中できるのが最大のメリット。

ただし丸投げは禁物。

資料提出・やり取りの手間は残り、自社のキャッシュフロー把握が疎かになりがち。

最低限の数字は自分で見る体制を維持してください。

雇用｜経理担当の採用

専任の経理担当を雇うのは、従業員5人以上・バックオフィス業務が手一杯になってからのフェーズ。

給与・社会保険の固定費が発生し、繁忙期・閑散期の業務量のバラつきにも対応しにくいため、開業初期にいきなり雇うのは資金圧迫リスクが高い選択です。

開業時の税務手続き｜開業届・青色申告・インボイス

開業時に必須の税務手続きを整理します。期限を逃すと節税メリットを失うものがあるため要注意です。

開業届の提出

事業開始から原則1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署へ提出します（個人事業主の場合）。

法人の場合は法人設立届出書を提出。

青色申告承認申請書

個人事業主が青色申告（最大65万円控除）を受けるには、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」の提出が必要です。

期限を過ぎると初年度は白色申告となり、65万円控除を逃します。開業届と同時提出が定石。

青色申告のメリットは、最大65万円の特別控除・赤字の3年繰越・家族への専従者給与の経費計上です。

消費税・インボイス制度

課税売上が1,000万円を超えると課税事業者になります（2年前の売上が基準）。

売買仲介中心だと初年度から超えるケースもあるため、開業時から意識が必要です。

インボイス制度（適格請求書）への対応も重要。取引先が課税事業者の場合、適格請求書発行事業者でないと取引先が仕入税額控除を受けられず、取引上不利になる可能性があります。

業者間取引が多い不動産業では、開業時に登録を検討してください。

経営形態（個人事業主か法人か）で税務の前提が変わるため、個人事業主と法人の違いもあわせて確認してください。

会計ソフトと記帳体制の作り方

開業初期の経理を効率化する鍵が会計ソフトです。

会計ソフトの選択

ソフト	月額	特徴
freee	1,000〜5,000円	UIが直感的、簿記初心者向け
マネーフォワード	1,000〜5,000円	税理士連携に強い
弥生会計	月千円台〜	老舗、サポート充実

freeeとマネーフォワードが二強で、不動産業に強い税理士はマネーフォワード寄りの傾向があります。

税理士と連携する前提なら、契約予定の税理士が使うソフトに合わせると効率的です。

記帳体制のポイント

• 法人口座・クレジットカードとのAPI連携で自動仕訳
• 仲介手数料の請求書発行フローを確立
• 経費（広告費・交通費・通信費）の記帳ルーチン化
• 月末の試算表チェックで売上・経費・利益を把握

開業初月から記帳を始めると、損益分岐点に対して今どこにいるかが常に見え、軌道修正が早くなります。

「決算前にまとめてやる」は税理士費用の増大と数字の見えない経営につながります。

税理士は開業時から必要か｜要否・費用・スポット契約

「税理士を開業初期から入れるべきか」は多くの経営者が悩むポイントです。

結論は「推奨されるが必須ではない」。事業規模と経理スキルで判断が分かれます。

税理士費用の相場

項目	相場
開業支援（書類作成等）	3〜10万円
月額顧問料	1〜3万円
決算申告料（年1回）	10〜20万円

税理士を入れるメリット

• 開業届・青色申告承認申請の期限ミスを防げる（65万円控除を逃さない）
• 会計ソフトの初期設定・科目設定を正しく組める
• 創業融資の創業計画書・収支見込みの整合性サポート
• 税務調査への対応

自分で対応できるケース

• 簿記の知識がある、または会計ソフト操作に慣れている
• 従業員を雇っていない（給与計算が不要）
• 取引件数が限られている
• 開業届・青色申請を自力で作成できる

スポット契約という選択肢

「顧問契約＝毎月の費用負担」と考える必要はありません。「開業届と会計ソフト設定だけ」「決算だけ」といったスポット契約なら数万円で対応してくれる税理士も多い。

開業初期は顧問契約せず、スポットで要所だけ依頼する形が現実的です。

税理士の選び方

• 不動産業に強い実績があるか（仲介手数料の計上時期・売買の仕訳が特殊）
• クラウド会計ソフトに対応しているか
• 開業支援に慣れているか
• 気軽に相談できる相性か

初回無料相談を活用し、複数比較してから契約してください。

不動産業で経費にできるもの・帳簿の保存義務

経費にできる主なもの

• 事務所家賃（自宅兼事務所なら按分）
• 通信費・交通費・ガソリン代
• ポータルサイト掲載費・広告費
• 接待交際費・備品・書籍・セミナー参加費
• 名刺・パンフレット制作費
• 全宅・全日の会費

「何を経費にできるか」を正しく理解すると、課税所得を適切に抑えられます。

特に自宅兼事務所の家賃按分・車両費の事業按分は判断が分かれやすいので、税理士に確認すると安全です。

帳簿・証憑の保存義務

帳簿・領収書・請求書などの証憑書類は原則7年間の保存義務があります。紙でも電子データでも可ですが、電子帳簿保存法の要件を満たす必要があります。

クラウド会計ソフトを使えば電子保存要件を満たしやすくなります。

経理・税務でよくある5つの失敗パターン

①青色申告承認申請の期限を逃す

開業から2ヶ月以内の提出を忘れ、初年度65万円控除を逃すケース。開業届と同時提出が鉄則です。

②記帳を後回しにして決算前に丸投げ

月次記帳をせず決算前に1年分まとめて税理士に丸投げすると、追加費用20〜30万円。月3,000円の会計ソフトで月次入力するほうが圧倒的に安上がり。

③消費税の課税事業者化を見落とす

課税売上1,000万円超で2年後に課税事業者。売買仲介は初年度から超えやすいため、納税資金を準備しておかないと資金繰りが狂います。

④仲介手数料の売上計上時期を誤る

契約時と決済時のどちらで計上するか曖昧にすると、税務調査で指摘されます。売上計上基準を最初に決めて一貫運用してください。

⑤自宅兼事務所の按分を適当にやる

家賃・水道光熱費の事業按分を根拠なく決めると、税務調査で否認リスク。床面積比・使用時間比など合理的な根拠で按分してください。

不動産開業の経理・税務に関するよくある質問

まとめ

不動産開業の経理・税務は、開業初期はクラウド会計ソフト＋税理士のスポット契約でスモールスタートするのが基本です。

取引が増えて経理に月10時間以上かかるようになったら記帳代行へ、従業員5人以上になったら経理担当の雇用へ

事業規模に応じて段階的に体制を整えるのが現実的です。

• 青色申告承認申請の期限を逃さず、
• 開業初月から月次記帳の習慣をつけ、
• 不動産業に強い税理士をスポットで活用する

この3点を押さえれば、経理・税務で経営の足を引っ張られることはなくなります。

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