初めまして。株式会社地場総合研究所の本武育真と申します。 今回は自身の経験から後継者不在の不動産会社の事業承継というテー

全6回として連載しておりました「事業承継」記事ですが、今回の「事業承継税制について」を持ちまして完結となります。 事業承継

最近、新聞やテレビ、ネットニュースなどで「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」に関するニュースを目にしない日はありま

最近は、仲介業務はかなり効率化されてきた。昔のようなカウンターでの接客の機会は大幅に減少し、多くの紹介は、物件現地で行う

2024年11月7日、ハウスメーカー大手の積水ハウスがAIQ（アイキュー：東京都文京区）の特許技術を活用した新サービス「AIクローン　オ

宅地建物取引士の有資格者数は、2023年度末（2024年3月）時点で118万3,307人に達すると、国土交通省から公表されています。 ただし、有

日頃、不動産業務に従事されている皆さんには、本人確認の重要性について改めて説明する必要はないでしょう。しかし、Netflixでド

この時期は、繁忙期対策としてのマネジメント研修の要望を頂くことが多い。 確かに、毎年、年が明けて1月になると、仲介店舗では

不動産業によらず、全ての業種において、業務上知り得た個人データを第三者に提供することは原則として禁じられています（個人情

2024年10月2日、朝日新聞は福岡市内の不動産会社が賃貸物件資料に「LGBT不可」と記載していたケースが複数で確認されたと報じました

「高齢者の4人に1人以上が、年齢を理由とした賃貸住宅への入居拒否を経験している」という調査結果が、株式会社R65（本社：東京都

「おとり広告」は業態によらず、景品表示法第5条第3号で禁止されています。具体的には、商品やサービスが利用・購入できないにも

先日、近々転居を予定している独身女性の方から、「賃貸マンションに転居する際、入居前に盗聴器が設置されていないか調査した方

仕事でも趣味でもそうだが、ある一定までのスキルを身につけると、その後、それ以上成長するのが難しいことが多々ある。 基本的

近年、IT最大手のGoogleがテレワークの実質的な廃止を公表するなど、コロナ禍で広まったテレワークの在り方が再び議論の的になって

「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が初めて策定されたのは1998年（平成10年）です。その後、2004年（平成16年）と2011年（

「消費者の利益を一方的に害する条項は無効」という定めは、不動産業者であれば誰もが理解しているはずの基本的な法理です。しか

仕事柄、仲介営業スキル向上の研修を行うことが多い。確かに仲介業では営業力がものをいう。 どんなに反響を多く獲得したとして

私たち不動産業者の間には、「少子高齢化が進むと、取引量が減少し、多くの不動産業者が淘汰されるのではないか」という不安が広

不動産広告で「キャンペーン期間中につき、仲介手数料半額」、「仲介手数料半額キャンペーン開催中」といったキャッチコピーをよ

私が知ってる限り、どの会社でも「マネジメント」に関しての課題を持っている。 どんなに業績の良い企業でも、どんなに規模の大

「言った言わないは決着がつかない」－これは営業マンに限らず、社会全般で広く理解されている概念です。 このようなトラブルが

契約は、必ずしも書面による必要はありません。口頭（諾声契約）や、明確な返事がない場合でも成立することがあります。 民法第52

職業柄、「不動産仲介業の売上を上げる方法」について10年以上考えている。 自社集客方法や店舗展開方法などの企業としての取り組

最近では賃貸契約時において、家賃債務保証会社を利用することが一般的になりました。 それに伴い、連帯保証人が求めるケースは

夏のこの時期、よく不動産会社から問い合わせを頂く相談内容のひとつとして「仲介業でのクレームが最近多くなってきた。これを減

注目を集める刑事事件が発生した場合、検察が実施を検討するのが起訴前簡易判定です。 これは医師が被疑者を診察し、その精神状

ここ数年、特にコロナ渦が明けてからだが、ポータルサイトからの反響での返信率が各社によって大きく差が出てきているように感じ

不動産業者に宅地建物取引業法の遵守は必須ですが、それだけでは十分と言えません。 それ以外にも民法、不動産登記法、国土法、

近年、消費者生活相談窓口に、一般の方からの法令解釈相談が増加しているようです。 「このようなことがあったのですが、どうす