民法・借地借家法・周辺法

日頃から私たちが賃貸契約で取り扱っている「敷金・礼金」は、あらためて考えてみるとなんとも不思議な慣習です。 「敷金」は物

つい先日、不動産会社のミカタコラムで公的不動産ポータルサイトを利用して都道府県や市区町村が所有する低未利用地の売却・貸付

これを読まれている方の大半が不動産業者である「不動産会社のミカタ」コラムでサブリース契約についての解説は不要でしょう。

不動産媒介を主として事業展開している場合、報酬についてはその業務に係る上限額については、まず基本として昭和45年10月23日建設

訪問による違法・悪質な勧誘行為を防止して消費者の利益を守るための法律、それが「特商法」です。 この法律の正式名称は「特定

筆者は売買実務も勿論ですが、お読みいただいている不動産関係コラムの執筆のほかコンサルティングや各種不動産関連セミナー講師

12月12日、最高裁第一小法廷の判決が大々的に報道されてことにより、不動産業界だけではなく、一般世間からも注目を浴びています

不動産業界の広告と聞くと、雑誌広告や街頭広告をイメージしがちですが、最近はWEB広告を利用する不動産会社が増えてきています。

真剣に悩んで購入しようと心に決め、すでに契約を終えたけれど何らかの事情により解約したい。 件数は多くないものの、上記のよ

先日、筆者のもとに以前からお付き合いのあるクライアントから「住宅ローン代行手数料なる名目で税別¥100,000円の費用が計上されて

自身の老後や介護時に備えるため、保有する預貯金や不動産を信頼できる家族に託する「家族信」が注目を浴びています。 遺言書よ

空家対策特別措置法が施工され、もはや「空き家」を放置することは不利益しか生みません。 特別措置法により市町村長は「立入調

2014年6月18日に宅地建物取引業法の一部が改正され、宅地建物取引主任者が宅地建物取引士へと名称変更してから、コラム執筆時点で8

筆者は自ら不動産実務を手掛ける以外に「不動産会社のミカタ」など、不動産関連サイトへの記事提供、顧客や不動産会社にたいする

令和3年6月15日に全面施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」ですが、目的はサブリース業者と賃貸住宅所有者と

定期借家契約も電子契約が可能になり効率化を図ることができます。 とくに再契約において電子化が可能になることは「定期契約の

筆者のように不動産コンサルを主業としていると、様々な相談案件が持ち込まれますが、その中で「離婚」による財産分与にかんして

ワーケーションや多拠点居住など地方の物件が注目されており、家庭菜園や本格的な農業を営む生活を望むユーザーの増加もみられる

「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」が施行され、賃貸住宅管理業は法にもとづく育成・成長が図られ

自筆証書遺言保管制度はご存じでしょうか？ この制度は令和2年7月10日より制度運用が開始されています。 現在までのところ知名度に

『家族信託』は、超高齢社会における認知症対策に大変有効な手段であるとして、新聞・雑誌・テレビなどで取り上げられることが多

「土地基本法」は日本における土地についての基本理念を定めており、すべての土地関連法の指針となる法律です。 国や地方自治体

所有者不明の土地問題を解消するための関連法案が、2021年4月1日の参院本会議において全会一致で可決されました。 法案が可決され

2020年4月に、従来の「瑕疵担保責任」から「契約不適合」に変更になったことをご存じない不動産業者はいないでしょう。 では、家具

コロナにより増加し続ける自殺者 警察庁による2020年集計によると1年間の自殺者は20,919人と11年ぶりに増加しました。 出展＿警察庁HP

入居中に賃借人が死亡するという、稀にですがあり得る出来事、病気や事故など入居者の年齢にかかわらず、予告なく突然訪れる賃貸

2階建てアパートではあまり該当しませんが、中層以上の賃貸マンションになると、防火管理者を選任しなければならない「防火対象

アパートの一部で火事が発生し、1室が焼失してしまいました。 オーナーは火災保険に加入していることがほとんどで、保険金により

2020年～2021年の期間内で賃貸住宅管理適正化法が段階的に施行されます。 法で定める敷金家賃の分別管理義務については、すでに実行

不動産業者を指す言葉に「宅建業者」と表記する場合があります。 宅建業とは不動産業の一部であり同一ではありません。 事業内容