先日、底地（第三者に借地されている土地）を相続した方から「普通借地から定期借地へ切り替えることは可能ですか」との相談を受

個人情報の保護に関する法律（以下個人情報保護法）は平成15年に施行されました。 施行からすでに20年以上経過していますが、その

「固定資産税が高額すぎる。どうにかして安くならないか？」これは、不動産コンサルを業としている筆者が毎年のように受ける相談

専門ではなくても投資物件、いわゆる収益物件の売買相談は入るものです。 一般的な売買以上に契約当事者の資産形成に直結します

個人売買が主流となる売買の媒介業務ですが、時に売主、買主もしくはその両方が法人の場合があります。 用途が住宅である不動産

令和3年10月に、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を制定しました。 これにより、自然死

近年、情報漏洩による企業間の風評被害や訴訟リスクの増加を受け、企業間における情報セキュリテイ対策が強化されています。 個

不動産の売買価格は、原則として契約当事者の合意により自由に決定できます。 しかし、著しく低い額で売買した場合、時価との差

賃貸契約時の礼金・敷金については徴収や取扱方法に関しても地域差があります。 礼金は権利金と同じ意味で使用されることも多い

賃貸人の立場は強い。 これは賃貸の目的物が、賃貸人の居住や商業活動などの生活基盤になることから、簡単に追い出されることが

レインズで物件検索をすると、よく見かけるオーナーチェンジ物件。 オーナーチェンジ物件はご存じのように、賃借権が維持された

『住まい環境整備モデル事業』は、高齢者・障害者・子育て世帯など多彩なライフステージの変化に対応し、誰もが安心して暮らせる

不動産に関してのクラウドサービス事業を手掛ける『㈱いえらぶGROPU』が、2023年12月11日に公開したアンケート結果を見ると、『改正

筆者は不動産実務とコンサルティング、不動産関連記事の寄稿などを主な業務としていますが、コンサルの約2割は同業者からのもの

賃貸を中心に不動産業務を手掛けている方は当然として、あまり積極的に扱わない方々でも借地借家法について相応に理解しておくの

それほど件数が多い訳ではないですが、筆者のもとに「公売物件を入札しようと思っているのですが、占有者を立退きさせる方法につ

建物は適切なメンテナンスを施さなければ、新築時に想定した寿命を大きく低減させることになります。 不動産業者ではない一般の

冒頭からで恐縮ですが、タイトルとして用いた質問、物件最寄りのスーパーまでの移動時間が、徒歩では多少遠いので自転車を利用し

管理を専門にしていなくても、オーナーや賃貸人からの無理難題にたいして辟易することがあります。 管理を専門として分譲マンシ

消費税に関する「仕入税額控除」を受けるために必要な制度として、「適格請求書等保存方式」が2023年10月1日から始まります。 これ

不動産業界でご活躍のあなた、こんにちは。 株式会社レコの梶本幸治です。 今回は「初めて収益物件の価格査定を行うのですが、先

2023年7月24日、経済産業者が賃貸集合住宅のLPガス料金について、エアコンなどガスとは無関係な設備の設置費用について、ガス料金に

近年、防犯意識の高まりから、新築はもとより新たに購入した中古戸建においてもカメラ付きインターフォンを設置する家庭が増加し

不動産業界でも注目された2022年4月19日の最高裁判決、いわゆる「タワマン節税裁判」ご存じでしょうか？ 「現金、もしくはあえての

固定資産税が高すぎるとして不服申立てを行うかたは全国でもかなりの数に達すると思いますが、それにより行政が評価替えを行う可

7月3日、相続税・贈与税の算定基準となる2023年度の土地路線価が発表されました。 気になる結果ですが、標準宅地の評価基準額が全

コラムを読まれているかたのほとんどが不動産関連業者である「不動産会社のミカタ」で、リースバックについての詳細な説明は不要

国土交通省の指示により、各地方整備局等が賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者（マスターリース契約事業者）への立ち入り検査を

不動産業界でご活躍のあなた、こんにちは。 株式会社レコの梶本幸治です。 今回は「不動産売買仲介業で独立する際、失敗しがちな

以前の記事に引き続き、PMに必要な不動産投資知識について記載していきます。 今回は主に以下の2点についてです。 不動産投資の目